脱炭素に向けた事業の進捗報告

脱炭素

1月18日、令和5年度第2回佐渡市脱炭素推進会議が開催され、エネルギー関係事業者らが脱炭素に向けた事業の進捗や計画の変更について報告しました。

佐渡市役所本庁で開かれた令和5年度第2回佐渡市脱炭素推進会議には、座長の佐渡連合商工会鍵谷繁樹事務局長をはじめ、市職員やエネルギー関係事業者などが出席しました。
この会議は、佐渡市ゼロカーボンアイランドの実現推進を目的に開催されたもので、脱炭素に関連する令和5年度の事業報告と今後の予定について説明がありました。
会議では、まず令和5年度のPPA事業の進捗状況が説明されました。

PPAとは第三者保有モデルとも呼ばれ、太陽光発電の事業者が電力を利用したい施設の敷地内に発電設備を設置管理し、その施設に電力を供給する仕組みです。
会議では、令和5年度に18の事業者への設備導入が予定されていましたが、高圧ケーブル調達の見通しが立たないことから、3施設への導入が間に合わず、残りは令和6～7年度にかけて導入することが報告されました。
また、10月31日に完成した市役所新庁舎の「ZEB化」について、新庁舎が「ZEB Ready」を取得したことが報告されました。

「ZEB」とは、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費するエネルギーを大幅に削減した建物のことで「ZEB Ready」は従来その建物で消費するはずだったエネルギーの50%の削減に成功した建物を指します。
佐渡市は令和7年度までに第二庁舎解体後の跡地にソーラーカーポートを設置予定で、将来的には、本来必要とするエネルギーの100%を削減することに成功した「ZEB」の取得を目指すと報告されました。
また、脱炭素先行地域事業の計画の方向性変更についても報告されました。市では、公共施設の発電を再生可能エネルギーに変更することが計画されていますが、施設の敷地内に発電施設を設置するオンサイト発電が各施設の老朽化により発電設備を設置することが困難であったり、施設の統廃合により当初計画していた量を確保できないことが分かりました。そのため、エネルギーを消費する施設外で発電するオフサイト発電への切り替えが検討されています。

ただ、オフサイト発電では、発電した電力を一度東北電力ネットワークにより、そこから各施設に送電されるため、実際に公共施設が再生可能エネルギーで発電された電力を利用していると確定することが困難であるなどの問題が新たに出てきました。
そのため、太陽光発電の発電量の実績と需要量の実績を把握し、実質的に紐づける方向性に変更すると報告されました。
そのほか、元日の地震を受け海岸沿いに建設予定だった発電施設について計画の見直しが必要ないかなど意見が交わされました。

鍵谷繁樹座長「今回の会議は情報を共有する中で、変更してきた部分がありますので、それを皆さんに共有いただいて、今後どうしていくかといったものについての話し合いがされております。地震の影響が今後の計画に少なからずあったと思います。佐渡は海岸線が280キロあまりありますので、海岸沿いに建設が計画されていた再エネ設備については、佐渡市にどの場所が最適なのか調査を進めていただければと思っております。」
なお、今年度の第3回目の会議については3月に予定はしているものの、協議を行うことが特にない場合は今年度の会議は行わず、来年度に行うとのことです。
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