市長定例記者会見 支援事業などについて説明

政治

今日23日、市長による定例の記者会見が開かれました。

今日の会見では初めに新しい生活様式対応、省エネ家電等購入促進事業について説明されました。
この事業は、電気やガスなどのエネルギー価格の高騰を踏まえ、省エネ性能に優れた家電を購入した市民に対し、支援を行うもので家庭におけるエネルギー費用負担の軽減や脱炭素社会の実現を目的としています。
受付は、5月10日から6月16日までで、申請件数が多い場合は、抽選が行われるということです。
また、原油価格高騰や物価高騰対策として住宅リフォーム支援事業についても、説明がありました。
高品質な住環境の形成を目指し、特に断熱工事と耐震工事に重点を置くことから、これらの工事を50万円以上を行う人が優先されます。
会見では令和5年度の市役所の組織体制について説明されました。
企画部も独立し、総合政策課と新たに秘書広報課を設置し、広報機能の強化と佐渡市の情報発信を効率的に実施したいとしています。
その他、文部科学省の職員を教育委員会教育次長として派遣することも合わせて発表されました。
今日の会見ではこのほか、ふるさと納税の返礼品としてPayPay商品券の取り扱いを来月7日に始めることなどが説明されました。

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