市営住宅 家賃滞納裁判に終止符

事件・事故

市営住宅の住居人に対して滞納家賃などの支払いを求め争っていた裁判がこのほど終結し、佐渡市の言い分が認められたことが6月27日に開かれた議員全員協議会で報告されました。

この訴訟事件は、市営住宅の住居人が平成27年から令和2年にかけて家賃を支払わず、話し合いにも非協力的だったため、住宅明け渡しと滞納家賃の支払いを求め令和3年佐渡市が訴えたものです。住居人は一人暮らしの男性で、未払家賃は遅延金を含む44か月分およそ22万円でした。
佐渡市の訴えを認めた新潟地裁や高裁の判決を不服とした住居人や親族は上告し、最高裁まで争いましたが、6月20日に訴えが棄却され判決が確定しました。
 
佐渡市では住居人がすでに亡くなり退去も住んでいることから、滞納家賃に損害金を加算した額をどのような形で相続人に請求していくのか弁護士と相談して進めたいとしています。

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