トキエア関連会社に補助金返還求める

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地域航空会社トキエアの関連会社が補助金を不適切に受給したとして、佐渡市は補助金の全額返還を求める方針を決めました。9月19日は返還に伴う予算措置を盛り込んだ補正予算案を市議会全員協議会で報告しています。

トキエアの運営支援会社トキアビゲーションキャピタルは令和4年度、5年度の2ヶ年にわたり離島での雇用創出を支援する雇用機会拡充事業補助金 総額およそ784万円を受給していました。
事業主体の佐渡市は、勤務実態など補助金交付要件の確認のため現地での聞き取り調査を行い、令和4年度は人件費含む634万円、令和5年度は店舗の借入金など150万円を支給していました。
しかし、国が行った調査で勤務実態がなかったことなどが判明したため、補助金交付が取り消しとなり、国や県などが補助金の全額返還を求めていました。
佐渡市は国の調査結果をもとに、トキアビエーションキャピタルに対し補助金を全額返還させることを決め、ここ数日のうちに納付書を送付するとしています。
補助金交付をめぐり佐渡市は、当初適切に運用していたとしていましたが、トキアビエーションキャピタルが国の調査に対して初めから島内で居住しながらの勤務ではなく、出張であったとするなど認識の食い違いが見られました。
9月19日には、国や県が交付した補助金628万円余りを市が返還するための予算を計上した補正予算案が市議会全員協議会で説明されました。
市議からは「勤務実態を偽造したのでは？」「同じ事業での補助金交付では問題がなかったのか？」など疑問を呈される場面もありましたが、渡辺市長は補助金交付要件の確認をより運用していくためのルール作りなどを国に求めていきたいとしました。
渡辺市長は、あくまで関連会社による不適切な受給であり、本体のトキエアに対しては残念な想いもあるとしつつも、佐渡―首都圏便の就航が早期に実現するようエールを送っています。
9月20日には佐渡市議会9月定例会本会議が開かれ、国や県に返還する交付金を計上した補正予算案が上程されます。
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